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下品の極み―安倍晋三と白鵬

2019年の大相撲大阪場所11日目に、横綱白鵬と貴景勝が対戦した。結果は白鵬が勝利,大関とりの貴景勝は足踏みとなった。取り組み内容は、白鵬がしばらく封印していた、立ち合いのかち上げとその後左右の張り手を連発、激しい相撲で貴景勝を下した。

メディアもこの取り組みを、白鵬の気迫あふれる一番と絶賛、つい2年ほど前には横綱らしからぬ相撲と批判していた、かち上げや張り手を一転褒めあげていた。確かにこの一番は、横綱白鵬でなければ、気力満々の相撲ということになるかもしれない。

しかし、大阪場所11日目の白鵬―貴景勝戦が横綱相撲かというと、そうは思えない。これまで多くの横綱が、力をつけた若手と対戦して力の衰えを感じ、引退していった。そういう意味では、今回の白鵬―貴景勝戦は、白鵬いまだ健在なりを示したともいえる。ただ取り組みそのものは、かなり乱暴なものであり、横綱らしからぬ反則スレスレの技でもぎ取った白星といえなくもない。横綱の品位ということでいえば、白鵬は相変わらず下品なままといえる。

角界の第一人者白鵬が、年齢的な衰えを、なりふり構わぬ取り口でカバーしているのに対して、日本の政治の世界のトップである安倍晋三首相も、相変わらず「下品の極み」ともいうべき対応が続いている。

馬鹿馬鹿しくてあまり見る気もしないが、国会中継を見てのいると、野党議員の質問にまともに答えず、論点をずらして答弁する得意そうな安倍首相の顔を見ていると,暗澹たる気分になる。それもこれも、自民党プラス公明党で圧倒的多数を占めているからだが、そのような政治家をトップに押し上げてしまう、日本の体制の不備を感じざるを得ない。

最近の安倍晋三首相の顔を見ていると、日本の民主主義体制のありよう以前に、人間とはここまで下品になれるものかと感心してしまう。

発想を転換すると「感染症予防」や「空気清浄機」はこう変わる

今年3月17日(日)の朝日新聞朝刊を見ていたら、久しぶりに元セブンーイレブンの鈴木敏文氏のインタビューが大きく掲載されていた。中身は「発想の転換がセブンーイレブンを成功させた」ということ。これまでずっといわれ続けたことだが、発想の転換が大事という点は十分納得できる。筆者の場合は、20代前半に初めてコンビニを利用したが、「これはいける」と思えなかったことを、今でも覚えている。出店が始まったばかりの頃のセブンーイレブンは、少し大きな「よろづ屋」という感じで、弁当もなければサンドイッチも並んでいなかった。何よりも煮詰まったドリップコーヒーを買ったときの「味わい」は今でも忘れられない。

それでも少しずつ手直ししながら、現在のフォーマットにすることによってコンビニはSMに次ぐボリュームの業態になったのだ。そこには「弁当なんて売れない」「おにぎりは家でお母さんがつくるもの」という既存概念を打ちこわし、新しいマーケットを作っていったコンビニ(セブンーイレブ)の苦闘があった。

予防・治療の先入感から抜け出せないインフルエンザ対策

ビジネスの世界では「逆転の発想」によるイノベーションを実現した企業のみが生き残っている。それは流通業であれ、製造業であれ同じことだ。ある時期、世界をリードしていた日本の家電メーカーの低落は、イノベーションがなかったからである。

まして生命や健康に関わる医療の世界では、扱うものがものだけに、どうしても保守的になってしまいがち。例えば秋から年明け2月ごろにかけて、最近大流行することが多いインフルエンザでは、予防注射で抗体をつくり、インフルエンザにかかりにくくし、罹患してしまえば病院へ行って「タミフル」や「ゾフルーザ」を処方してもらうのが一般的だ。逆にいえば、インフルエンザでは、ほとんどの人がこうした対処法しかないと固定的に考えている。

ところがインフルエンザでも、発想を転換すれば新しい対処法が見えてくる。つまり理論的には、空気中のウイルスを除菌(殺菌)してしまえば、インフルエンザにはかからない。とはいえ、日本中の家屋はもちろん、大気中からインフルエンザウイルスを除菌することは不可能だ。せいぜい家族が集まるリビングを除菌したり、人が集まる病院や学校、役所、職場などを効率的に除菌するしかない。しかし、インフルエンザウイルスの保菌者が集まり、院内感染の心配のある病院などを除菌するだけで、インフルエンザ罹患率はかなり下がる可能性がある。

また家族間で、インフルエンザがどのように広がるかを見ると、家庭内の除菌の重要性が見えてくる。長年家族のカルテからインフルエンザの感染経路を観察している川崎市の廣津医院・廣津伸夫院長によると、家庭での最大の感染源は0~6歳の乳幼児であることがわかってきた。逆にいえば乳幼児の生活エリアである、リビングや子ども部屋を除菌すれば、乳幼児の罹患が減少し、家族にうつすことも減る。乳幼児でいえば、自宅のほか保育園、幼稚園なども除菌すれば、インフルエンザ罹患率はさらにダウンするはずだ。

すでにこうした空間除菌消臭機は、パナソニックから「ジアイーノ」、株式会社エヴァテック研究所から「エヴァ水」とそれに対応した特製加湿器が発売されている。残念ながらパナソニックの「ジアイーノ」は次亜塩素酸をうたっているが、塩タブレットと水道水から生成できるのは、次亜塩素酸ナトリウムであり、オペレーションコストは安価だが、空間除菌脱臭機としての機能は低い。

それに対して筆者も販売に関わっている「エヴァ水」は、正真正銘の次亜塩素酸であり、扱いやすくするために、リキッド状にした液剤である。「エヴァ水」の購入にはコストがかかるが、ドラッグストアなどで販売している競合品と比べると価格は5分の1程度である。「エヴァ水」は現状ではpHの安定性からいっても、もっとも使い勝手が高い。

空気そのものを洗浄する空間除菌消臭機

空間除菌消臭機を使用すれば、空気洗浄の手法も大きく変わる。これまでの家庭用空気洗浄機は、コンパクトな機体の中に何枚かのフィルターを組み合わせて、それで空気中のホコリやゴミ、雑菌を取り除いていた。したがってその精度は、それほど高くはなかった。シャープの大型空気清浄機は、価格が10万円以上する。
それに対して「エヴァ水」を使った空気除菌消臭機では、ホコリはもちろんのこと、より微細なノロウイルスや食中毒菌、インフルエンザウイルス、スギやヒノキの花粉などをミスト状にした「エヴァ水」が取り囲んで分解し、最後は水に戻る。タバコのニオイやきついフレグランス、介護される家族がいる家庭のニオイも同じメカニズムで分解、空間から悪臭がなくなる。ここへきて増えている在宅介護の悩みは、薬剤と被介護者から発したイヤなニオイがこもってしまうこと。最近増えている大腸ガンの治療で人工肛門になったりすると、そのニオイが除去できるだけで、介護に取り組む気持ちが楽になる。「エヴァ水」を空間除菌消臭機で散布して消臭すると、ほかの香りでマスキングするわけではないので、スッキリした空気になる。つまり「エヴァ水」の消臭は、UCCのブラック缶コーヒーではないが、「何も足さない、何も引かない」消臭なのだ。

 

 

セブンーイレブンの24時間営業の見直しはあるか

これまで頑なに守ってきたセブンーイレブンの24時間営業が大きく揺らいでいる。東大阪市のセブンーイレブンで奥さんがガンで死亡、人手不足でオーナーが休めなくなり、夜間閉店を強行したが、セブンーイレブン本部からは24時間営業への復帰を求められ、それができなければ契約解除と違約金の支払いを要求してきた。違約金1、700万円というのは、実質的に時短営業の道はないということだ。

こうした経緯が記者会見で、東大阪市のセブンーイレブンオーナーから発表されると、世論はオーナー側に付き、セブンーイレブン本部も少しは時代の変化を読んではどうかという静かな抗議が殺到した。これまでも本部とオーナーの軋轢はあり、それらのもめごとは、オーナー側の泣き寝入りで終わることが多かった。今回はオーナー夫人のガンによる死亡、それを受けてのオーナーの長時間労働など多くの社会的な問題が同情を引いたことは間違いない。逆に社会状況が変化しているにもかかわらず、原則を曲げようとしない、セブンーイレブン本部の頑なな姿勢が批判されることになった。

こうした世論の動きを見て、セブンーイレブン本部も直営店10店舗での時短実験を発表したが、オーナーユニオン側からは、すぐ抗議の声が上がった。曰く「直営店であれば、いくらでも数字を操作できる」「FC店でも実験したい」などだ。そこで自分たちに理あらずと考えたセブンーイレブン本部は、今度は3月5日にFC店舗でも、時短営業の実験をすると修正発表した。

セブンーイレブンをはじめとするCVSの24時間営業が、今後どうなるかは、もう少し先にならなければわからない。しかし、24時間営業をやめると昼間売上が30%もダウンするなど、理由がはっきりしないことを持ち出して、24時間営業が必要といいだす人まで現れてきた。セブンーイレブンとしても、24時間営業の店舗を少しでも多く残したいと考えているはずだ。しかし、現在のような人手不足が続けば、夜中1時から朝5時くらいまでの4時間程度は、AIを活用した無人営業にでもしない限り24時間営業の継続は難しい。

また今回の時短実験は、朝7時から夜11時までの16時間営業の実験であり、それぞれの店舗の特性には考慮が払われていない。普通各店舗には、いつが最終時間帯か、始まりはいつかという特性がある。それを無視して一律に7-11の時間帯できれば、売上を大きく落とす店舗が出てくる。それで時短営業は24時間営業に及ばないとされたのでは、まさに最初から結果ありきの実験になる。そこまで人間による24時間営業がしたいの、セブンーイレブン本部で2万人の夜間店長を用意し、人件費はオーナーと半々ずつ持ち合ってオペレーションできる態勢を作りたい。

ソフトバンクと吉野家の牛丼並無料プロモーション

2019年2月の毎金曜日は、ソフトバンクのスマートフォンユーザーは、吉野家の牛丼並がタダで食べられるキャンペーンが実施された。それを知らずに2月15日の昼1次前に、いつも行く吉野家に行ったら、ほぼ満席の大盛況だった。

とりわけ普段と比べて多かったのが、60代後半から70代、80代の高齢の女性。吉野家が定着してきたころには、ほとんどいなかった若い女性の来店は徐々に増えてきているが、シルバー女性の来店はほとんどなかった。それが今年2月の金曜日は、まるで別の店のような状況になった。つまりお昼ごはんとして380円出してまで牛丼を食べる気はないが、タダなら食べてみようかと考えるシルバー女性が多かったのだ。スマートフォンに送られたクーポンで牛丼を食べているのだから、スマホを使いこなしている高齢者がかなりいたということだ。

このソフトバンクの牛丼キャンペーンを見ていて思ったのは、年金収入中心の高齢者の暮らしは、かなり厳しくなってきているのではないかということ。ソフトバンクのスマートフォンのキャンペーンでいえば、2月の金曜日4回が牛丼でタダになれば、お昼を用意しなくてもいいし、サイフも痛まないので助かる。

しかし、高齢者が牛丼にこれだけ反応しているのを見ていると、今年10月の消費税の増税は、高齢層や低収入世帯にはかなり響きそうだ。この結果食品を中心に軽減税率が適用されたり、中小小売店でのキャッシュレスの買物ではポイントがつくとしても大きな影響が出そうだ。19年10月以降予測もできない大不況となる可能性もある。