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1,000万人超が続くインフルエンザ推定患者数

毎年、秋口から年明けにかけて大流行が続くインフルエンザ。薬局サーベイランスによると、2018年36週から2019年第6週までのインフルエンザ推定患者数は、約1、045万人と1,000万人を上回った。2017/18シーズンは、年間では約1、458万人だったが2018/19シーズンも、このままいけばほぼ前年並みぐらいまではいきそうだ。年間ではほぼ10人に1人がインフルエンザにかかっていることになる。

インフルエンザは予防接種や罹患すると薬代など治療費もかかるが、最近は5日間は会社に行けなかったり、受験生は入学試験を受けられなかったりする。こうした精神的打撃の方が大きかったりする。15の春を迎えた受験生の人生が暗転することもある。

2018年10月1日現在の人口統計をもとにした累積罹患率は8,25%。年代別罹患率は、5~9歳が27,56%、10~14歳20,31%、0~4歳19,28%、15~19歳10,86%、30~39歳8,65%、20~29歳8,18%、40~49歳7,66%、50~59歳6,23%になっており、40歳以上になると全人口平均罹患率を下回るようになる。これを見ると抗体がまだできていない14歳までのインフルエンザ罹患率が高くなっている。

除菌シートと除菌スプレーでインフルエンザ予防

このように毎年猛威を振るっているインフルエンザだが、ちょっとした工夫で大きな効果を上げた事例がある。その舞台になったのが小田原の市立酒匂中学校だ。同校では2017/18年シーズンは約450人の生徒のうち133人がインフルエンザにかかったが、2018/19年シーズンは19人まで激減した。比率にすると約30%が約4%までダウンしたことになる。
同校では放課後に「除菌係」がアルコール除菌シートで、多くの人が触れる机や椅子、教室のドアノブなどを拭きインフルエンザウイルスに感染することを予防している。インフルエンザウイルスは、飛沫感染と接触感染の二つが、2大感染といわれている。咳やくしゃみで飛んだウイルスでうつる飛沫感染は、マスクで防ぐのが最も効果的。ただ飛散したウイルスが机や椅子に付き、それに触れることでインフルエンザにかかることも多い。つまり除菌シートで机やドアノブを拭くことは、非常に理にかなったインフルエンザ対策といえる。そのうち「いきものがかり」ならぬ「じょきんがかり」がデビューするかもしれない。

しかも酒匂中学校では、除菌シートで拭いた後、教室内を除菌スプレーで減菌している。10~14歳のインフルエンザ罹患率は20%を超えているし、5~9歳も27%超と高い。つまり除菌シートと除菌スプレーでインフルエンザウイルスを除去すれば、小学生、中学生の年代では、かなりの効果期待できる。そして、もし小中学生のインフルエンザ罹患率が減れば、秋冬の開業医の混雑が緩和され、もう少し丁寧に診てもらえるようになるかもしれない。

クラフト日本酒

今でも国酒ではあるが、日本酒の醸造量は減少を続けている。日本酒造組合中央会によると、日本酒の国内出荷量は、2008年―2016年で18,1%ダウンの54万KLとなっている。また日本酒メーカーの総売上高は、同じ9年間に4,3%ダウンの4416億円だった。より長期的に見ると日本酒の国内出荷量は、1998年の113万3000KLが2017年の53万3000KLへと53%もダウンしている。つまりこの20年で半分以下になってしまったのだ。

この要因としては、日本酒のヘビーユーザーのよりいっそうの高齢化や施設への入居、死亡などが影響している。具体的にいえば、30年前後前に、当時のヘビーユーザーを対象に開発したマイルドパック日本酒の販売ボリュームがダウンしたのだ。つまりマイルドパックの後継ユーザーを育てられなかったことが、日本酒の市場ボリュームの縮小になったのだ。

そういう意味でいうと、日本酒がどこかで下げ止まりになり、年間生産量50万KLから、反転して微増状態になるためには、現在40~60代のすでに熟年に達している層を、ユーザー開拓するしかない。その場合、注意しなければならないのは、いま主力商品となっている各社のマイルドパックでは、新規のユーザ―開発はできないということである。

手づくりのクラフト日本酒が市場を開拓する

では日本酒の次の時代を切り開くのは、どのような商品だろうか。それはビールでよくいわれるようになった「クラフトビール」と同様、多様で個性的な日本酒=クラフト日本酒ではなかろうか。そもそも日本酒は、蔵元の旦那衆が、杜氏と蔵人を季節労働者として雇用し、醸造したクラフトマンシップに則ったお酒だった。
それが大きく変わったのは前出のマイルドパックからだ。マイルドパックブランドでは、それまでとはケタ違いの原酒が必要になり、大手日本酒メーカーは急速に装置産業化していった。あるいは地方の蔵の樽買いを増やしていった。その結果、現在灘や伏見の大手メーカーの工場周りには、ステンレスタンクが林立し、味気ない風景になっている。
日本酒メーカーの現在の苦境を脱するのは、それほど簡単なことではない。一朝一夕に行かないことも間違いない。地方の蔵元はサッカーの中田英寿をプロデュ―サーにして「クラフト酒フェア」のような取り組みを始めている。地方の蔵では、東京農業大学醸造学科を卒業した蔵元が杜氏を兼ね、新しい日本酒の「物語」を紡ぎ始めている。
灘・伏見の大手日本酒メーカーも、現在の苦境を乗り切るためには、マイルドパックの落ち込みを、それに代わるビッグブランドでカバーするといったイージーな道を取るのではなく、柱となる「クラフト日本酒」をいくつか開発し、それで日本酒ファンをしっかり育成するような骨太い方向性を取りたい。

三鷹の日本酒専門店、いかり屋の店頭

チキン!チキン!チキン!

岩手県大船渡市のアマタケが開発した「サラダチキン」の勢いが止まらない。いまや同社の商品はもちろん日本ハム、伊藤ハム、丸大食品、プリマハムなどの畜肉メーカーや流通のPBから類似商品が発売され品目数が増えている。

さらに最近の特徴としては、国内産だけではなくタイ、中国、ブラジルなどからの輸入商品が多く手なっており、価格を優先する消費者は輸入のサラダチキンを選ぶ人も多い。外國産については女性より男性、高齢層より若年層のほうが購入意向が高いようだ。

サラダチキンの人気がこれほど続いているのは、鶏むね肉がベースになっているために、ささみほどパサパサしておらず、しっとりしているうえにタンパク質が豊富で、食べるものを食べながらダイエットには最適の食品だ。

油で揚げているために、こってりしている唐揚げや竜田揚げが、スーパーの惣菜の看板商品になっている一方で、サラダチキンが大きなスペースを確保するようになっており、牛肉、豚肉の影に隠れてきた鶏肉が、侮れない商品になってきた。

劇的に変わったKFCの客層

 

もう一つ鶏肉に関連して最近びっくりしたことがある。それはケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の来店客の動向だ。KFCといえば客数が数%ながら長年ダウン、長期低落傾向になっていた。それを打破するために打ち出されたのが、1コイン500円のお昼のランチ。チキン1ピースが250円もするKFCでは、500円でランチを組み立てるのは大変だが、インパクトは大きい。昨年末に試験的に実施された、このプロモーションは最近では月1度実施され大きな効果を上げている。

しかし。驚いたのは1コインランチによる客数増だけではない。今年になって500円ランチを実施していたときと、通常のランチの時の2回、KFCにランチに入ったのだが、ふと周りを見渡すとお客は女性ばかり。500円の時には、私以外はすべて女性であり、通常のランチのときも10人のうち8人までは女性だった。年齢層は10代の女子高校生から50代の女性までいた。これだけ女性で占められると壮観だ。

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下品の極み―安倍晋三と白鵬

2019年の大相撲大阪場所11日目に、横綱白鵬と貴景勝が対戦した。結果は白鵬が勝利,大関とりの貴景勝は足踏みとなった。取り組み内容は、白鵬がしばらく封印していた、立ち合いのかち上げとその後左右の張り手を連発、激しい相撲で貴景勝を下した。

メディアもこの取り組みを、白鵬の気迫あふれる一番と絶賛、つい2年ほど前には横綱らしからぬ相撲と批判していた、かち上げや張り手を一転褒めあげていた。確かにこの一番は、横綱白鵬でなければ、気力満々の相撲ということになるかもしれない。

しかし、大阪場所11日目の白鵬―貴景勝戦が横綱相撲かというと、そうは思えない。これまで多くの横綱が、力をつけた若手と対戦して力の衰えを感じ、引退していった。そういう意味では、今回の白鵬―貴景勝戦は、白鵬いまだ健在なりを示したともいえる。ただ取り組みそのものは、かなり乱暴なものであり、横綱らしからぬ反則スレスレの技でもぎ取った白星といえなくもない。横綱の品位ということでいえば、白鵬は相変わらず下品なままといえる。

角界の第一人者白鵬が、年齢的な衰えを、なりふり構わぬ取り口でカバーしているのに対して、日本の政治の世界のトップである安倍晋三首相も、相変わらず「下品の極み」ともいうべき対応が続いている。

馬鹿馬鹿しくてあまり見る気もしないが、国会中継を見てのいると、野党議員の質問にまともに答えず、論点をずらして答弁する得意そうな安倍首相の顔を見ていると,暗澹たる気分になる。それもこれも、自民党プラス公明党で圧倒的多数を占めているからだが、そのような政治家をトップに押し上げてしまう、日本の体制の不備を感じざるを得ない。

最近の安倍晋三首相の顔を見ていると、日本の民主主義体制のありよう以前に、人間とはここまで下品になれるものかと感心してしまう。

発想を転換すると「感染症予防」や「空気清浄機」はこう変わる

今年3月17日(日)の朝日新聞朝刊を見ていたら、久しぶりに元セブンーイレブンの鈴木敏文氏のインタビューが大きく掲載されていた。中身は「発想の転換がセブンーイレブンを成功させた」ということ。これまでずっといわれ続けたことだが、発想の転換が大事という点は十分納得できる。筆者の場合は、20代前半に初めてコンビニを利用したが、「これはいける」と思えなかったことを、今でも覚えている。出店が始まったばかりの頃のセブンーイレブンは、少し大きな「よろづ屋」という感じで、弁当もなければサンドイッチも並んでいなかった。何よりも煮詰まったドリップコーヒーを買ったときの「味わい」は今でも忘れられない。

それでも少しずつ手直ししながら、現在のフォーマットにすることによってコンビニはSMに次ぐボリュームの業態になったのだ。そこには「弁当なんて売れない」「おにぎりは家でお母さんがつくるもの」という既存概念を打ちこわし、新しいマーケットを作っていったコンビニ(セブンーイレブ)の苦闘があった。

予防・治療の先入感から抜け出せないインフルエンザ対策

ビジネスの世界では「逆転の発想」によるイノベーションを実現した企業のみが生き残っている。それは流通業であれ、製造業であれ同じことだ。ある時期、世界をリードしていた日本の家電メーカーの低落は、イノベーションがなかったからである。

まして生命や健康に関わる医療の世界では、扱うものがものだけに、どうしても保守的になってしまいがち。例えば秋から年明け2月ごろにかけて、最近大流行することが多いインフルエンザでは、予防注射で抗体をつくり、インフルエンザにかかりにくくし、罹患してしまえば病院へ行って「タミフル」や「ゾフルーザ」を処方してもらうのが一般的だ。逆にいえば、インフルエンザでは、ほとんどの人がこうした対処法しかないと固定的に考えている。

ところがインフルエンザでも、発想を転換すれば新しい対処法が見えてくる。つまり理論的には、空気中のウイルスを除菌(殺菌)してしまえば、インフルエンザにはかからない。とはいえ、日本中の家屋はもちろん、大気中からインフルエンザウイルスを除菌することは不可能だ。せいぜい家族が集まるリビングを除菌したり、人が集まる病院や学校、役所、職場などを効率的に除菌するしかない。しかし、インフルエンザウイルスの保菌者が集まり、院内感染の心配のある病院などを除菌するだけで、インフルエンザ罹患率はかなり下がる可能性がある。

また家族間で、インフルエンザがどのように広がるかを見ると、家庭内の除菌の重要性が見えてくる。長年家族のカルテからインフルエンザの感染経路を観察している川崎市の廣津医院・廣津伸夫院長によると、家庭での最大の感染源は0~6歳の乳幼児であることがわかってきた。逆にいえば乳幼児の生活エリアである、リビングや子ども部屋を除菌すれば、乳幼児の罹患が減少し、家族にうつすことも減る。乳幼児でいえば、自宅のほか保育園、幼稚園なども除菌すれば、インフルエンザ罹患率はさらにダウンするはずだ。

すでにこうした空間除菌消臭機は、パナソニックから「ジアイーノ」、株式会社エヴァテック研究所から「エヴァ水」とそれに対応した特製加湿器が発売されている。残念ながらパナソニックの「ジアイーノ」は次亜塩素酸をうたっているが、塩タブレットと水道水から生成できるのは、次亜塩素酸ナトリウムであり、オペレーションコストは安価だが、空間除菌脱臭機としての機能は低い。

それに対して筆者も販売に関わっている「エヴァ水」は、正真正銘の次亜塩素酸であり、扱いやすくするために、リキッド状にした液剤である。「エヴァ水」の購入にはコストがかかるが、ドラッグストアなどで販売している競合品と比べると価格は5分の1程度である。「エヴァ水」は現状ではpHの安定性からいっても、もっとも使い勝手が高い。

空気そのものを洗浄する空間除菌消臭機

空間除菌消臭機を使用すれば、空気洗浄の手法も大きく変わる。これまでの家庭用空気洗浄機は、コンパクトな機体の中に何枚かのフィルターを組み合わせて、それで空気中のホコリやゴミ、雑菌を取り除いていた。したがってその精度は、それほど高くはなかった。シャープの大型空気清浄機は、価格が10万円以上する。
それに対して「エヴァ水」を使った空気除菌消臭機では、ホコリはもちろんのこと、より微細なノロウイルスや食中毒菌、インフルエンザウイルス、スギやヒノキの花粉などをミスト状にした「エヴァ水」が取り囲んで分解し、最後は水に戻る。タバコのニオイやきついフレグランス、介護される家族がいる家庭のニオイも同じメカニズムで分解、空間から悪臭がなくなる。ここへきて増えている在宅介護の悩みは、薬剤と被介護者から発したイヤなニオイがこもってしまうこと。最近増えている大腸ガンの治療で人工肛門になったりすると、そのニオイが除去できるだけで、介護に取り組む気持ちが楽になる。「エヴァ水」を空間除菌消臭機で散布して消臭すると、ほかの香りでマスキングするわけではないので、スッキリした空気になる。つまり「エヴァ水」の消臭は、UCCのブラック缶コーヒーではないが、「何も足さない、何も引かない」消臭なのだ。

 

 

セブンーイレブンの24時間営業の見直しはあるか

これまで頑なに守ってきたセブンーイレブンの24時間営業が大きく揺らいでいる。東大阪市のセブンーイレブンで奥さんがガンで死亡、人手不足でオーナーが休めなくなり、夜間閉店を強行したが、セブンーイレブン本部からは24時間営業への復帰を求められ、それができなければ契約解除と違約金の支払いを要求してきた。違約金1、700万円というのは、実質的に時短営業の道はないということだ。

こうした経緯が記者会見で、東大阪市のセブンーイレブンオーナーから発表されると、世論はオーナー側に付き、セブンーイレブン本部も少しは時代の変化を読んではどうかという静かな抗議が殺到した。これまでも本部とオーナーの軋轢はあり、それらのもめごとは、オーナー側の泣き寝入りで終わることが多かった。今回はオーナー夫人のガンによる死亡、それを受けてのオーナーの長時間労働など多くの社会的な問題が同情を引いたことは間違いない。逆に社会状況が変化しているにもかかわらず、原則を曲げようとしない、セブンーイレブン本部の頑なな姿勢が批判されることになった。

こうした世論の動きを見て、セブンーイレブン本部も直営店10店舗での時短実験を発表したが、オーナーユニオン側からは、すぐ抗議の声が上がった。曰く「直営店であれば、いくらでも数字を操作できる」「FC店でも実験したい」などだ。そこで自分たちに理あらずと考えたセブンーイレブン本部は、今度は3月5日にFC店舗でも、時短営業の実験をすると修正発表した。

セブンーイレブンをはじめとするCVSの24時間営業が、今後どうなるかは、もう少し先にならなければわからない。しかし、24時間営業をやめると昼間売上が30%もダウンするなど、理由がはっきりしないことを持ち出して、24時間営業が必要といいだす人まで現れてきた。セブンーイレブンとしても、24時間営業の店舗を少しでも多く残したいと考えているはずだ。しかし、現在のような人手不足が続けば、夜中1時から朝5時くらいまでの4時間程度は、AIを活用した無人営業にでもしない限り24時間営業の継続は難しい。

また今回の時短実験は、朝7時から夜11時までの16時間営業の実験であり、それぞれの店舗の特性には考慮が払われていない。普通各店舗には、いつが最終時間帯か、始まりはいつかという特性がある。それを無視して一律に7-11の時間帯できれば、売上を大きく落とす店舗が出てくる。それで時短営業は24時間営業に及ばないとされたのでは、まさに最初から結果ありきの実験になる。そこまで人間による24時間営業がしたいの、セブンーイレブン本部で2万人の夜間店長を用意し、人件費はオーナーと半々ずつ持ち合ってオペレーションできる態勢を作りたい。

ソフトバンクと吉野家の牛丼並無料プロモーション

2019年2月の毎金曜日は、ソフトバンクのスマートフォンユーザーは、吉野家の牛丼並がタダで食べられるキャンペーンが実施された。それを知らずに2月15日の昼1次前に、いつも行く吉野家に行ったら、ほぼ満席の大盛況だった。

とりわけ普段と比べて多かったのが、60代後半から70代、80代の高齢の女性。吉野家が定着してきたころには、ほとんどいなかった若い女性の来店は徐々に増えてきているが、シルバー女性の来店はほとんどなかった。それが今年2月の金曜日は、まるで別の店のような状況になった。つまりお昼ごはんとして380円出してまで牛丼を食べる気はないが、タダなら食べてみようかと考えるシルバー女性が多かったのだ。スマートフォンに送られたクーポンで牛丼を食べているのだから、スマホを使いこなしている高齢者がかなりいたということだ。

このソフトバンクの牛丼キャンペーンを見ていて思ったのは、年金収入中心の高齢者の暮らしは、かなり厳しくなってきているのではないかということ。ソフトバンクのスマートフォンのキャンペーンでいえば、2月の金曜日4回が牛丼でタダになれば、お昼を用意しなくてもいいし、サイフも痛まないので助かる。

しかし、高齢者が牛丼にこれだけ反応しているのを見ていると、今年10月の消費税の増税は、高齢層や低収入世帯にはかなり響きそうだ。この結果食品を中心に軽減税率が適用されたり、中小小売店でのキャッシュレスの買物ではポイントがつくとしても大きな影響が出そうだ。19年10月以降予測もできない大不況となる可能性もある。