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セブンーイレブンの24時間営業の見直しはあるか

これまで頑なに守ってきたセブンーイレブンの24時間営業が大きく揺らいでいる。東大阪市のセブンーイレブンで奥さんがガンで死亡、人手不足でオーナーが休めなくなり、夜間閉店を強行したが、セブンーイレブン本部からは24時間営業への復帰を求められ、それができなければ契約解除と違約金の支払いを要求してきた。違約金1、700万円というのは、実質的に時短営業の道はないということだ。

こうした経緯が記者会見で、東大阪市のセブンーイレブンオーナーから発表されると、世論はオーナー側に付き、セブンーイレブン本部も少しは時代の変化を読んではどうかという静かな抗議が殺到した。これまでも本部とオーナーの軋轢はあり、それらのもめごとは、オーナー側の泣き寝入りで終わることが多かった。今回はオーナー夫人のガンによる死亡、それを受けてのオーナーの長時間労働など多くの社会的な問題が同情を引いたことは間違いない。逆に社会状況が変化しているにもかかわらず、原則を曲げようとしない、セブンーイレブン本部の頑なな姿勢が批判されることになった。

こうした世論の動きを見て、セブンーイレブン本部も直営店10店舗での時短実験を発表したが、オーナーユニオン側からは、すぐ抗議の声が上がった。曰く「直営店であれば、いくらでも数字を操作できる」「FC店でも実験したい」などだ。そこで自分たちに理あらずと考えたセブンーイレブン本部は、今度は3月5日にFC店舗でも、時短営業の実験をすると修正発表した。

セブンーイレブンをはじめとするCVSの24時間営業が、今後どうなるかは、もう少し先にならなければわからない。しかし、24時間営業をやめると昼間売上が30%もダウンするなど、理由がはっきりしないことを持ち出して、24時間営業が必要といいだす人まで現れてきた。セブンーイレブンとしても、24時間営業の店舗を少しでも多く残したいと考えているはずだ。しかし、現在のような人手不足が続けば、夜中1時から朝5時くらいまでの4時間程度は、AIを活用した無人営業にでもしない限り24時間営業の継続は難しい。

また今回の時短実験は、朝7時から夜11時までの16時間営業の実験であり、それぞれの店舗の特性には考慮が払われていない。普通各店舗には、いつが最終時間帯か、始まりはいつかという特性がある。それを無視して一律に7-11の時間帯できれば、売上を大きく落とす店舗が出てくる。それで時短営業は24時間営業に及ばないとされたのでは、まさに最初から結果ありきの実験になる。そこまで人間による24時間営業がしたいの、セブンーイレブン本部で2万人の夜間店長を用意し、人件費はオーナーと半々ずつ持ち合ってオペレーションできる態勢を作りたい。

ソフトバンクと吉野家の牛丼並無料プロモーション

2019年2月の毎金曜日は、ソフトバンクのスマートフォンユーザーは、吉野家の牛丼並がタダで食べられるキャンペーンが実施された。それを知らずに2月15日の昼1次前に、いつも行く吉野家に行ったら、ほぼ満席の大盛況だった。

とりわけ普段と比べて多かったのが、60代後半から70代、80代の高齢の女性。吉野家が定着してきたころには、ほとんどいなかった若い女性の来店は徐々に増えてきているが、シルバー女性の来店はほとんどなかった。それが今年2月の金曜日は、まるで別の店のような状況になった。つまりお昼ごはんとして380円出してまで牛丼を食べる気はないが、タダなら食べてみようかと考えるシルバー女性が多かったのだ。スマートフォンに送られたクーポンで牛丼を食べているのだから、スマホを使いこなしている高齢者がかなりいたということだ。

このソフトバンクの牛丼キャンペーンを見ていて思ったのは、年金収入中心の高齢者の暮らしは、かなり厳しくなってきているのではないかということ。ソフトバンクのスマートフォンのキャンペーンでいえば、2月の金曜日4回が牛丼でタダになれば、お昼を用意しなくてもいいし、サイフも痛まないので助かる。

しかし、高齢者が牛丼にこれだけ反応しているのを見ていると、今年10月の消費税の増税は、高齢層や低収入世帯にはかなり響きそうだ。この結果食品を中心に軽減税率が適用されたり、中小小売店でのキャッシュレスの買物ではポイントがつくとしても大きな影響が出そうだ。19年10月以降予測もできない大不況となる可能性もある。