title

健康保険制度で日本人の健康は守られるのか

日本の皆保険制度は、安心・安全のセーフティネットとしてはすぐれた制度である。安心して病気ができるということではなく、何かあったときに保険をかけていれば、病院に行けることが、どれほど有難いかということだ。保険を掛けていなければ、たとえ病気になっても我慢してしまい、病状が悪化、最終的に命取りになるケースもある。そのため悪い面としては、大した病気でなくても、「とりあえず病院に行っておこう」と思ってしまうことだ。総合病院であれ、開業医であれ来院してくれた患者は「お客さま」であり、とりあえず検査をしたり、薬を出したりといったパフォーマンスをする。「こんなの病気じゃありません」と押し返してしまえば、それが曲解され、口コミやネットで話題となり評判が下がる。

しかし、このようなことが続き、高齢化も進行した結果、日本の健康保険は医薬品だけで42兆円もかかり、今後さらに増える勢いだ。そのため、これまで1割負担だった70歳以上の高齢者を所得に応じて2割負担にするなど、何とか健康保険の維持を図ろうとしている。

そして健康保険制度も一度制度化してしまうと、そこには利権が生まれ、それで暮らしを立てる勢力が生まれる。また医学を盲信するあまり、健康保険の運用を間違い、無駄遣いが生じてしまうということもある。例えば日本の医療ではウイルスが原因の風邪にについても抗生物質を処方する。これではお金が発生するだけで治療効果は期待できない。コレステロール治療薬、降圧剤なども医療医薬品の金額としては、かなりのボリュームだが、効果はほとんどないというのが、世界の医学からすれば通説となっている。そのような医薬品のガラパゴス化が可能だったのは、それだけ健康保険会計に余裕があったということだ。それが現在は余裕がないどころか、将来的には破綻も心配されている。それだけにいかに効率良く運用するかが重要になる。

その端的な例がインフルエンザ対策だ。インフルエンザ自体は、一時的に高熱は出るが、体力さえあれば1週間も安静にしていれば治る病気だ。ただ毎年1000万から1500万人が罹患するという意味では大変な病気だ。しかも罹患を疑って病院に行く人も含めればもっと病院に行く人が増え、流行期には病院は大混雑し、より重要な病気が見逃される可能性も増える。また抗体がまだできていない小学生や中学生では、保菌者が無理して登校すると一気に広まり、学級閉鎖、学校閉鎖といった社会問題になる。職場では一人の保菌者から次々に感染が広がることもある。会社も1週間出社できなくなるので、その経済的損失は所得500万円の社員で会社の社会保険負担まで含めれば、1日5万円として1週間で25万円。仮に社員1万人の会社で10%の人がインフルエンザにかかれば、治療費とは別に2億5000万円の損失になる。

インフルエンザについては、最近はワクチン接種による予防が強調されるようになったが、インフルエンザ罹患者を減らし、健康保険会計のスリム化をめざす場合、衛生管理の徹底こそが重要。それも手洗い励行やうがいの徹底ではなく、空間除菌こそが重要だ。ざっくりいえば、ワクチン接種で約600億円前後、タミフル、ゾフルーザなどの医療用医薬品が約500億円、病院の人件費が約1000億円とすれば、今でもインフルエンザの予防、治療に約2000億円かかっていることになる。この2000億円で保育園、幼稚園、小中学校、人が集まる駅構内や通勤電車の中、ショッピングセンターや百貨店、スーパーなどを除菌し、感染症のもとになるウイルスを空間から取り除いてしまえば、インフルエンザの感染者はかなり減るはずだ。そして空間除菌の液剤として、現状で最も効果が高いのが「次亜塩素酸水」ではないかと言われている。